日本の企業年金基金が資産運用先を模索している。足元で国内金利は上昇してきたものの、債券投資は日銀の政策修正による金利上昇（価格下落）リスクが大きい。外債は為替ヘッジコストが高すぎる。「運用難」の中、一部の基金は、オルタナティブやクレジットなど非伝統的資産に活路を見出そうとしている。

日本株にかつてほとんど興味を示さなかった海外投資家が、いま注目し始めているのは驚くことではない。デフレ脱却が見え、企業のガバナンス改善も進む。地政学リスクが高まる中国からの資金流出の「受け皿」として有望とされ、海外からの資金流入は「一時的ではない」との声も出ている。

三井住友銀行の企業年金基金は、インフラ投資やプライベート・エクイティ（ＰＥ）などオルタナティブ投資を増加させる運用方針を示した。流動性は低いものの、リターン（収益率）の最大化を追求する。日本国債は過去10年以上、低水準に抑えてきたが、日銀の政策修正を受けて今後、金利上昇が予想されるため、運用戦略の見直しを検討する可能性がある。

スイスのジュネーブ州年金基金（CPEG）最高投資責任者グレゴワール・ヘーニ（Gregoire Haenni）氏は、日本株を選好していると述べた。依然として緩和モードの日銀金融政策や、足元のインフレ傾向にも関わらず良好な国内消費動向、企業のガバナンス改善姿勢、魅力的な配当利回りなどを理由として挙げている。日銀が利上げに動けば日本株は調整する可能性があるが、株価下落局面での購入を狙っているという。